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  • 042-497-5071
 

総合支援資金貸付制度

総合支援資金貸付制度とは

総合支援資金貸付制度は、相談援助活動や生活指導と貸し付けがセットで提供される制度です。雇用保険制度、ハローワークが実施する雇用施策に該当しない方がご利用いただけます。

相談援助については、借り入れ期間中、毎月1回、当会事務局まで就職活動の報告に来ていただき、相談や指導を受けていただきます。

貸し付けについては、生活費をお貸しする「生活支援費」、住居のない求職者の方が住居を確保するための敷金や礼金をお貸しする「住宅入居費」、住居がない求職者の方が家具什器を揃えたり、住居のある求職者の方が、生計を立て直すために安い家賃の住居に転居するための転居費用をお貸しする「一時生活再建費」があります。

貸付に当たっては、以下の点にご留意いただいたうえで、ご相談をお願いいたします。

ご留意いただきたい事項

  • ※求職活動中の方が対象です(ハローワークにて状況確認票を取得してきていただきます)。
  • ※先に行政が実施する「住居確保給付金」の相談が必要です。
  • ※世帯の生計中心者(およびその配偶者)との面接が必須です。
  • ※相談援助を利用せずに、貸し付けのみの利用をすることはできません。
  • ※原則として連帯保証人が必要ですが、どうしてもいない場合は有利子での貸し付けになります。なお、連帯保証人は65歳未満で低所得世帯の収入基準以上の収入のある方。
  • ※ご相談から資金交付まで1ヶ月から2ヶ月程度かかります。
  • ※必要に応じて追加書類の提出していただく必要があります。
  • ※審査により貸し付けができないと判断され貸し付けができなかった場合の理由は開示しておりません。
  • ※申し込み時に決めた返済期限を過ぎると延滞利子(年利5%)がかかります。

詳しくはこちらで確認できます。

東京都社会福祉協議会 生活福祉資金貸付事業

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福祉支援課 サービス提供係

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  • 042-497-5071

住所

  • 〒188-0011 西東京市田無町5-5-12 田無総合福祉センター

ファックス

  • 042-497-5354

開所時間

  • 月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分まで(土・日・祝日、年末年始を除く)

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