平成23年度においては、第二次西東京市地域福祉活動計画(計画期間平成21年度から25年度）の事業の進行管理を計画的に行い、実施項目の事業に取り組みます。
特に、障がい者への総合的な相談支援事業に着手するとともに、平成22年度から取り組んでいる地域課題を解決するしくみ「地域福祉コーディネーター事業」を引き続き実施します。
また、多くの市民に社会福祉協議会を知ってもらうための取り組みとして、ＰＲ活動や広報活動の充実はもとより、市民が中心となって課題を解決するための情報共有の場作りや連絡会議等の連絡調整活動に取り組みます。
《第二次地域福祉活動計画(平成21年～25年度）の推進に向けて》
基本目標１ 身近な地域で支え合うために
～地域福祉の推進～
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市内では、地域住民の手によって小学校通学区域ごとにふれあいのまちづくり事業
（ふれまち活動） が進められています。 この活動をさらに発展させ、町内会や自治会、民生委員・児童委員、
NPO 法人、ボランティア団体 、社協や行政などの地域に関わる様々な人や関係機関、組織との連携・協働を進め、活動の輪を広げていきます。
①人と人との関係づくりの推進 ②地域での支え合い活動の取り組み ③地域の中のネットワー
クの構築 を目指し、地域活動を推進していきます。
社会資源の発掘、整理及びますます求められる保健、医療、福祉の連携をはじめ、地域福祉活動拠点の運営、ささえあいネットワークとの連携強化、子どもとおとなによる地域の課題への取り組み、
助成金交付事業を実施します。
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基本目標２ 支え合う力を高めるために
～互いの理解と担い手の育成～
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西東京市市民協働センターの受託に伴いこれまで担ってきた西東京ボランティア・市民活動センター の機能を分化し、福祉分野を中心としたボランティアの育成と活動を推進し
ます。 西東京市市民協働推進センターでは、西東京市・市民・市民活動団体等、関連する方々との連携のもとに新たな支え合いの仕組みや地域における市民活動に関するネットワークを構築し
ながら 、 支援を提供できる人と必要としている人を結びつ けるための調整を図り、市民活動団体等の運営支援に取り組
みます 。これらの取り組みをさらに推進することで、市民の地域福祉の理解を深めるとともに、それぞれの活動に参加したい人、参加している人の応援と豊かなコミュニティを育み、
市民との協働によるまちづくり を目指し 、①互いの理解の促進 ②活動する人の育成と支援 ③地域のつながりの充実
を図っていきます。
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基本目標３ 一人ひとりの生活課題を解決するために
～生活支援の充実～
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一人ひとりの生活課題に適切に対応していくために、住民の身近な生活圏域に拠点を確保し、
コミュニティ･ソーシャル・ワーカーを配置することで、援助が必要な個人を取り巻く様々な関係者とのネットワークをつくり、課題解決に向けた取り組みを進めます。このような取り組みを通じて、生活課題を抱える人がその人にふさわしい制度やサービスを利用しながら住み慣れた地域で暮らし続けられるように、①生活課題への取り組み ②住民参加型サービスの充実 ③福祉サービス利用援助事業、日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）、成年後見活用あんしん生活創造事業の充実 を掲げ、それぞれに地域での生活支援に向け、地域包括支援センターをはじめとした各関係者・諸機関と連絡調整を図り、地域生活を支援します。
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基本目標４ だれもが身近なところで情報の提供や相談を受けられるた
めに ～総合相談体制の整備～
これまでも各事業窓口で相談対応をしてまいりましたが、より地域の身近な場所で、実情に応じた相談体制を整備します。ライフスタイルが多様化する中で、相談しやすい環境づくりを推進します。また、広報紙(社協だより）やチラシ等の発行、ホームページ等で福祉の普及宣伝と市民参加の推進に努め、様々なチャンネルから情報を発信し、必要な情報を受け取る工夫を展開します。地域の拠点が、気軽に相談できる総合的な相談窓口となり、地域の福祉情報を収集・発信する役割を果たすために、①情報収集と情報提供体制の整備 ②総合相談への取り組み を進めていきます。また、「広報プロジェクトチーム（職員）」では、市内大学生との座談会の継続、市民の声を活かした地域情報紙づくりへも取り組みます。
基本目標５ 市民とともに歩む社会福祉協議会のために
～地域福祉活動計画を推進するための組織体制の強化～
西東京市社協が求められている役割として、介護保険法や障害者自立支援法による施設運営を中心とした直接サービス型組織から地域福祉活動の総合的な調整役としての地域福祉マネジマント型組織への転換が求められています。地域福祉活動計画策定にあたり、住民参加と協働を基軸としながら、地域に根ざした地域福祉活動を展開する推進役として、また、市との調整を図りつつ自主財源の確保や組織体制の改編及び事業執行体制の見直し等、組織体制の強化を目指し、①地域
福祉マネジメント型社協への転換 ②財政基盤の整備 ③組織体制の整備・充実 を図っていきます。
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